Latest News
デジタル創薬プログラムの開発開始と
株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運用するファンドに対する第三者割当増資の実施について
医療用ソフトウェア機器として、治療用アプリの研究開発から製造販売を主要事業とするデジタル創薬カンパニーの株式会社ライフクエスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：斎藤 糧三）は、軽度認知機能障害（以下、MCI）を始めとする精神・神経分野の疾患を対象とした治療プログラムの開発を開始します。また、治療プログラムの開発に合わせて、株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運営するGenesia Venture Fund 1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施しました。
ライフクエストは、日本における機能性医学の第一人者である代表取締役CEOの斎藤糧三医師、元セガ代表取締役COOで革新的なゲーミフィケーションの実績を多数有する代表取締役CSOの香山哲、ヘルスケア分野のビジネス開発に知見と実績を持つ元NRI野村総合研究所の髙橋広嗣がタッグを組み、医療×IT×ゲーミフィケーションの融合により治療用アプリの研究開発に取り組む国内初となるスタートアップで、デジタル創薬の開発・販売を通じて社会的・心理的病理を患った人の動機づけ、行動・意識変容を促すことで病理の根本解決を図り、個人・企業・社会全ての健全化と持続的な繁栄に貢献することを長期目標に掲げ、当社を設立しました。多様な技術を融合させることで患者様ごとに個別化された生活介入によって行動変容を促すことにより、主に精神・神経分野の疾患に対する高い治療効果を得る新たな医療システムの実現を目指します。
- デジタル創薬の概要
超高齢社会に突入した我が国において社会保障の新しいあり方が議論される中、2014年の法改正によりスマートフォンアプリ等のソフトウエアが医療機器として認められるようになりました。
その中で当社が開発を進める“デジタル創薬”とは、ゲーミフィケーションによる行動変容を促すことで患者様にとって適切な生活介入を行い、医師をサポートするソフトウェアの活用を通じて治療効果創出を行うものです。
- 当社事業の競争優位とデジタル創薬の開発状況
MCIの他、のめり込み対策、ストレス性障害等の精神・神経分野の疾患に対するデジタル創薬を活用した治療方法の確立に向けては、機能性医学を始めとする最先端の治療法にゲーミフィケーション体験を組み合わせた“行動変容エンジン”が不可欠となります。
なかでもMCIを対象とするデジタル創薬アプリケーションについては、2019年を目標に臨床研究を開始予定であり、当社取締役の広川慶裕医師（ひろかわクリニック院長）の同疾患に対する医学的知見をベースに、これまで生活介入が困難であった患者様の日常の意識や生活行動に介入し、個々の患者様の状態に応じた意識・行動変容を促す仕組みを提供します。同時に、医師側には患者様の状態をモニタリングできる環境を構築する計画です。
当社が開発中のデジタル創薬プログラムによる医師側のモニタリング環境を含めたプラットフォームの構築は、国内の人材不足と医療費増大という２つの課題への改善策を提供します。そして、これまで投薬治療が主体で人材や時間を十分に割くことが出来なかった人間関係に起因する心理的病理へのアプローチは、疾患に悩む患者様の根本的な治療、改善に寄与できる可能性を持っています。
現在の治療用アプリの開発状況は以下の通りです。
- MCI治療用アプリ：広川慶裕医師（ひろかわクリニック院長）との共同開発
- のめり込み対策治療用アプリ及びストレス性疾病治療用アプリの企画開発
ライフクエストは他にも精神・神経分野全般で数多くのデジタル治療を企画中です。
- MCI治療の現状
2015年に厚生労働省が発表した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」によれば、2012年には認知症患者が462万人であるとし、さらに65歳以上の高齢者のうち7人に1人だった認知症患者数が、2025年には約700万人、5人に1人になることが見込まれています。
その予備群といわれるMCI（軽度認知障害）の人数は明らかにされていませんが認知症患者の同数程度いるとの予測もあります。我が国では、認知症対策は社会的な課題となっています。認知機能は、軽度認知障害の段階を経て低下していくことから早期の対策が必要と言われており、血圧管理やコグニサイズと呼ばれる運動療法などが行われています。
- のめり込み対策治療の現状
厚生労働省が2017年に実施した実態調査の中間発表によれば、生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%と推計されています。これを国勢調査のデータに当てはめると約320万人にのぼる試算になります。
最近では統合型リゾート（IR）整備推進法の施行によるカジノ解禁が検討される中で精神疾患の一つされる同依存症の対策が課題となっており、消費者庁が各団体の相談窓口の一覧を公開するなどの取り組みがなされています。
- 株式会社ライフクエストについて
株式会社ライフクエストは、薬（メディシン）そのものを革新するために、ITと医療、そしてゲーミフィケーションを組み合わせて独創的な治療用アプリを生み出すデジタル創薬カンパニーです。ライフクエストは薬剤ではなく、エビデンスベースの高度なエクスペリエンスの提供を通じて、患者様に直接的な治療効果を提供することを目指す、デジタル創薬のパイオニアを目指します。
また当社は各種慢性病における精神・神経分野等の病状に関連する症状を改善するプログラムのパイプラインを企画開発しているだけでなく、パーソナルドラッグマネジメントシステム（PDMS）やパーソナルヘルスケアデータバンクに関する医療アプリケーションの開発ならびに展開も計画しています。尚、当社は斎藤糧三医師、香山哲、髙橋広嗣らによって創業された独立系スタートアップです。
「デジタル創薬」「行動変容エンジン」は、株式会社ライフクエストの登録商標（現在申請中）です。
- 株式会社ライフクエスト 会社概要
社名：株式会社ライフクエスト（英語表記；LIFE QUEST Inc.）
代表取締役社長CEO：斎藤 糧三
本社所在地：東京都港区南青山6-6-21-9F
資本・資本準備金：7,001万円
設立：平成30年7月20日
事業内容：デジタル創薬事業、行動変容エンジン開発事業
URL：https://www.life-q.jp
- 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ライフクエスト
広報担当：髙橋・福田
連絡先： support（アット）life-q.jp （アットを＠に変えてご連絡ください）